読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
65
百万円（前渡金20百万円、仮払金45百万円）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
対象となる主体
株式会社倉元製作所の連結子会社である株式会社アイウィズロボティクス（本文中に「株式会社アイウイズロボティクス」との表記もあり）
対象拠点・対象製品
株式会社アイウィズロボティクスのソフトウエア開発費（自社利用の外部購入ソフトウエア）
発生2025年3月4日
（前渡金・仮払金に関する訂正のお知らせの開示日。重要な不備の判明日そのものは明記なし）
23日後この開示2025年3月27日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに23日かかっています。
原因
①良品稼働条件付きで、良品として稼働しない場合は返金できるとの外注先との合意があり開発が未了であったこと、②販売目的ではなく自社利用のソフトウエアで外部購入したものであったこと
業績への影響額
65百万円（前渡金20百万円、仮払金45百万円を当期の費用として計上。計上区分は当期の費用）
計上する会計期間
2024年12月期（当事業年度）
会社の対応
調査体制
監査人の指摘により判明。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
再発防止策
2025年４月から適時・適切に監査法人対応できるよう、監査法人出身の当社社員を子会社常駐とし、子会社の決算・財務報告プロセス改善に対する指導・管理を適時・適切に行い、当社グループの連結決算管理体制を強化して参る所存
関係する手続き
裁判所・当局
東北財務局（内部統制報告書の提出先）
今後の見通し
2025年4月から監査法人出身の当社社員を子会社に常駐させ、子会社の決算・財務報告プロセスを指導・管理し、当社グループの連結決算管理体制を強化する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備 |
| 発生日 | 2025年3月4日（前渡金・仮払金に関する訂正のお知らせの開示日。重要な不備の判明日そのものは明記なし） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所の連結子会社である株式会社アイウィズロボティクス（本文中に「株式会社アイウイズロボティクス」との表記もあり） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社アイウィズロボティクスのソフトウエア開発費（自社利用の外部購入ソフトウエア） |
| 原因 | ①良品稼働条件付きで、良品として稼働しない場合は返金できるとの外注先との合意があり開発が未了であったこと、②販売目的ではなく自社利用のソフトウエアで外部購入したものであったこと |
| 業績への影響額 | 65百万円（前渡金20百万円、仮払金45百万円を当期の費用として計上。計上区分は当期の費用） |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（当事業年度） |
| 裁判所・当局 | 東北財務局（内部統制報告書の提出先） |
| 調査体制 | 監査人の指摘により判明。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | 2025年４月から適時・適切に監査法人対応できるよう、監査法人出身の当社社員を子会社常駐とし、子会社の決算・財務報告プロセス改善に対する指導・管理を適時・適切に行い、当社グループの連結決算管理体制を強化して参る所存 |
| 今後の見通し | 2025年4月から監査法人出身の当社社員を子会社に常駐させ、子会社の決算・財務報告プロセスを指導・管理し、当社グループの連結決算管理体制を強化する |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査人の指摘を受け、連結子会社のソフトウエア開発費について会計基準を検討した結果、開発未了であり、販売目的ではなく自社利用の外部購入ソフトウエアであることから、前渡金20百万円と仮払金45百万円を資産ではなく当期費用として計上すべきことが判明したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。