継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
株式会社倉元製作所および連結子会社（連結グループ）
基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること
親会社株主に帰属する当期純利益88,752千円（当期純利益）。継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない
2024年12月期（2024年1月1日から2024年12月31日）
2025年12月期通期連結業績見通しとして、売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想
会社の対応
財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等による財務基盤の改善、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達の検討。事業上の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築、既存技術のブラッシュアップ、経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化
営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、受注の安定・拡大、資金調達、売上高・収益力・企業力の改善を進める。2025年12月期は売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2024年12月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所および連結子会社（連結グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業 |
| 原因 | 当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純利益88,752千円（当期純利益）。継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（2024年1月1日から2024年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期連結業績見通しとして、売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想 |
| 再発防止策 | 財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等による財務基盤の改善、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達の検討。事業上の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築、既存技術のブラッシュアップ、経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化 |
| 今後の見通し | 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、受注の安定・拡大、資金調達、売上高・収益力・企業力の改善を進める。2025年12月期は売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当初の再建計画どおりには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達などの課題が残っているためです。黒字化自体の個別の要因は明示されていません。