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株（今回の新株式・新株予約権および過去6カ月以内の発行分を含む潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行、第三者割当による新株予約権発行
発行・処分する株式数
新株 普通株式 1,258,000株 / 新株予約権 251,600個（新株予約権1個につき1株、潜在株式数251,600株）
割当予定先
名称 ニューセンチュリー有限責任事業組合 / 新株 629,000株 / 新株予約権 125,800個、名称 渡邉敏行 / 新株 314,500株 / 新株予約権 62,900個、名称 那須マテリアル株式会社 / 新株 314,500株 / 新株予約権 62,900個
新株 1株につき318円 / 新株予約権 1個につき116.44円
発行価額の総額
新株 400,044,000円 / 新株予約権 29,296,304円
調達する資金の額
払込金額の総額 新株式400百万円、新株予約権発行時29百万円、新株予約権行使時80百万円、合計509百万円 / 差引手取概算額 新株式394百万円、新株予約権発行時29百万円、新株予約権行使時80百万円
発行諸費用の概算額
新株式6百万円（発行価額総額400百万円に対し発行諸費用控除後394百万円）
資金の具体的な使途
ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）金額 394百万円・支出予定時期 2024年10月～2025年2月
ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本新株予約権の発行時払込金）金額 29百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年2月
ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本新株予約権の行使時払込金）金額 80百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年3月
既存の株式数と、増える分
+28.69%増える割合
38,455,519株39,713,519株
発行済株式総数ベース28.69％、議決権ベース28.77％（過去6カ月以内の発行分を含む）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初318円。行使価額調整条項あり。一定の新株発行、株式分割等の場合に調整されるが、修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2024年10月31日 / 終了日 2029年10月30日
新株予約権の個数
発行総数 251,600個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
該当事項はありません。
募集の体制
引受人・主幹事
該当事項はありません。
オーバーアロットメント
該当事項はありません。
募集後の大株主
名称 ニューセンチュリー有限責任事業組合 / 持株比率 33.23％（新株式発行後）／30.59％（新株予約権全行使後）名称 那須マテリアル株式会社 / 持株比率 7.75％（新株式発行後）／7.21％（新株予約権全行使後）名称 渡邉敏行 / 持株比率 3.81％（新株式発行後）／11.85％（新株予約権全行使後）名称 LIN Qi / 持株比率 3.08％（新株式発行後）／2.81％（新株予約権全行使後）名称 星川インベスト㈱ / 持株比率 2.37％（新株式発行後）／2.16％（新株予約権全行使後）
割当予定先の保有方針
短期的な売却や転売予定はなく中長期の純投資方針。新株式の発行日から2年以内に譲渡した場合は、内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告して公衆縦覧に供することに同意する確約書を取得予定。
払込期日
2024年10月30日
払込金額の算定根拠
2024年3月19日から2024年9月18日までの6カ月間の東証終値単純平均352.42円を基準とし、その90.23％、9.77％ディスカウントの318円。直前営業日終値298円に対しては6.71％プレミアム。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額116.44円。
企業行動規範上の手続
大規模な第三者割当に該当するため、2024年10月29日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得ることを条件とする。第三者のセントラル法律事務所の弁護士意見書を取得し、監査役3名全員から意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年4月10日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 190,008,000円、時期 2024年4月10日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権発行 / 金額 調達予定資金506,831,565円、時期 2024年8月30日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 804,000,000円
業績への影響
当社の業績に与える具体的な影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行、第三者割当による新株予約権発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 1,258,000株 / 新株予約権 251,600個（新株予約権1個につき1株、潜在株式数251,600株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株 1株につき318円 / 新株予約権 1個につき116.44円 |
| 発行価額の総額 | 新株 400,044,000円 / 新株予約権 29,296,304円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 新株式400百万円、新株予約権発行時29百万円、新株予約権行使時80百万円、合計509百万円 / 差引手取概算額 新株式394百万円、新株予約権発行時29百万円、新株予約権行使時80百万円 |
| 発行諸費用の概算額 | 新株式6百万円（発行価額総額400百万円に対し発行諸費用控除後394百万円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金） / 金額 394百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2025年2月、内容 ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本新株予約権の発行時払込金） / 金額 29百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年2月、内容 ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本新株予約権の行使時払込金） / 金額 80百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年3月 |
| 払込期日 | 2024年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 ニューセンチュリー有限責任事業組合 / 新株 629,000株 / 新株予約権 125,800個、名称 渡邉敏行 / 新株 314,500株 / 新株予約権 62,900個、名称 那須マテリアル株式会社 / 新株 314,500株 / 新株予約権 62,900個 |
| 割当予定先の保有方針 | 短期的な売却や転売予定はなく中長期の純投資方針。新株式の発行日から2年以内に譲渡した場合は、内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告して公衆縦覧に供することに同意する確約書を取得予定。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数ベース28.69％、議決権ベース28.77％（過去6カ月以内の発行分を含む） |
| 発行済株式総数 | 38,455,519株 → 39,713,519株（3.27％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月19日から2024年9月18日までの6カ月間の東証終値単純平均352.42円を基準とし、その90.23％、9.77％ディスカウントの318円。直前営業日終値298円に対しては6.71％プレミアム。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額116.44円。 |
| 行使価額 | 当初318円。行使価額調整条項あり。一定の新株発行、株式分割等の場合に調整されるが、修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2024年10月31日 / 終了日 2029年10月30日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 251,600個 / 未行使残 非開示 |
| 無償取得の事由 | 該当事項はありません。 |
| 引受人・主幹事 | 該当事項はありません。 |
| オーバーアロットメント | 該当事項はありません。 |
| 企業行動規範上の手続 | 大規模な第三者割当に該当するため、2024年10月29日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得ることを条件とする。第三者のセントラル法律事務所の弁護士意見書を取得し、監査役3名全員から意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年4月10日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 190,008,000円、時期 2024年4月10日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権発行 / 金額 調達予定資金506,831,565円、時期 2024年8月30日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 804,000,000円 |
| 募集後の大株主 | 名称 ニューセンチュリー有限責任事業組合 / 持株比率 33.23％（新株式発行後）／30.59％（新株予約権全行使後）、名称 那須マテリアル株式会社 / 持株比率 7.75％（新株式発行後）／7.21％（新株予約権全行使後）、名称 渡邉敏行 / 持株比率 3.81％（新株式発行後）／11.85％（新株予約権全行使後）、名称 LIN Qi / 持株比率 3.08％（新株式発行後）／2.81％（新株予約権全行使後）、名称 星川インベスト㈱ / 持株比率 2.37％（新株式発行後）／2.16％（新株予約権全行使後） |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える具体的な影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ペロブスカイト太陽電池の量産化に必要な製造設備投資の残金を支払うため。また、継続企業の前提に疑義がある状況下で、財務体質の強化と収益構造の変革を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。