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発生事実5216倉元製作所建設・資材

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

前年同期の大幅な赤字から、2024年6月末の中間期は営業利益・経常利益・中間純利益が黒字に転換した。また、半導体加工事業を「その他事業」から独立した報告セグメントとして表示するよう変更した。

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規模
29232
千円(中間純利益)
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継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

株式会社倉元製作所

対象拠点・対象製品

基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業

発生2024年6月30日

(当中間会計期間末)

44日後
この開示2024年8月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。

原因

当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、引き続き事業再生計画の実施途上であること

業績への影響額

営業利益33,413千円、経常利益18,345千円、中間純利益29,232千円(前年同期は営業損失214,514千円、経常損失201,458千円、中間純損失202,026千円)

計上する会計期間

2024年12月期第2四半期(中間期)(自2024年1月1日至2024年6月30日)

業績予想への影響

2024年2月14日に公表した通期の業績予想に変更ありません。

会社の対応

再発防止策

1.財務基盤の改善:2024年4月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けた。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進める。2.事業上の改善(1)売上高の改善:営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。(2)収益力の改善:既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。(3)企業力の向上:PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。

今後の見通し

上記の財務基盤・事業上の改善策を実施する。2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資では、金融債務の弁済、ペロブスカイト太陽電池の設備投資・設備増設投資・運転資金に充当する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2024年6月30日(当中間会計期間末)
対象となる主体株式会社倉元製作所
対象拠点・対象製品基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業
原因当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、引き続き事業再生計画の実施途上であること
業績への影響額営業利益33,413千円、経常利益18,345千円、中間純利益29,232千円(前年同期は営業損失214,514千円、経常損失201,458千円、中間純損失202,026千円)
計上する会計期間2024年12月期第2四半期(中間期)(自2024年1月1日至2024年6月30日)
業績予想への影響2024年2月14日に公表した通期の業績予想に変更ありません。
再発防止策1.財務基盤の改善:2024年4月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けた。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進める。2.事業上の改善(1)売上高の改善:営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。(2)収益力の改善:既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。(3)企業力の向上:PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
今後の見通し上記の財務基盤・事業上の改善策を実施する。2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資では、金融債務の弁済、ペロブスカイト太陽電池の設備投資・設備増設投資・運転資金に充当する予定。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続企業の前提に関する不確実性について、当初の再建計画どおりに業績回復が進まず、事業再生計画の実施途上であるためと会社は説明している。黒字転換の具体的な要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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