継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
株式会社倉元製作所（提出会社）
当社全体（基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等））
前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期に債務超過となったこと、および当第3四半期累計期間にも営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上したこと。
営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円
2023年12月期第3四半期累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）
2023年8月10日に公表した通期の業績予想に変更なし
会社の対応
1．財務基盤の改善：既存の借入金の返済期限の延長などを取引金融機関等の債権者に依頼し、新株予約権行使による資金調達のほか、新たなエクイティファイナンスの検討を進める。2．事業上の改善：(1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に取り組む。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社全体（基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等）） |
| 原因 | 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期に債務超過となったこと、および当第3四半期累計期間にも営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上したこと。 |
| 業績への影響額 | 営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第3四半期累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年8月10日に公表した通期の業績予想に変更なし |
| 再発防止策 | 1．財務基盤の改善：既存の借入金の返済期限の延長などを取引金融機関等の債権者に依頼し、新株予約権行使による資金調達のほか、新たなエクイティファイナンスの検討を進める。2．事業上の改善：(1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。 |
| 今後の見通し | 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に取り組む。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第3四半期累計期間にも営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上したため。