継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社倉元製作所（提出会社、非連結）
基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等）
（当第2四半期会計期間末。損益の対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日）
前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第2四半期累計期間にも営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上したこと
営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円（当第2四半期累計期間）
2023年12月期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）
2023年2月14日に公表した通期の業績予想を変更。詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
会社の対応
1．財務基盤の改善 当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。 2．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。 (2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。 (3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善施策を実施する。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2023年6月30日（当第2四半期会計期間末。損益の対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社、非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等） |
| 原因 | 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第2四半期累計期間にも営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上したこと |
| 業績への影響額 | 営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円（当第2四半期累計期間） |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年2月14日に公表した通期の業績予想を変更。詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照 |
| 再発防止策 | 1．財務基盤の改善 当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。 2．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。 (2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。 (3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 |
| 今後の見通し | 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善施策を実施する。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第2四半期累計期間にも営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていると説明しています。