継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
株式会社倉元製作所（提出会社）
基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等）
（当第1四半期累計期間の末日）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算および当第1四半期累計期間における営業損失・経常損失・四半期純損失。これらの損失の直接的な原因は非開示
営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円（当第1四半期累計期間）
2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）
2023年2月14日の『2022年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません
会社の対応
１．財務基盤の改善。２．事業上の改善（1）売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。（2）収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。（3）企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施しているが、施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2023年3月31日（当第1四半期累計期間の末日） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等） |
| 原因 | 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算および当第1四半期累計期間における営業損失・経常損失・四半期純損失。これらの損失の直接的な原因は非開示 |
| 業績への影響額 | 営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円（当第1四半期累計期間） |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年2月14日の『2022年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません |
| 再発防止策 | １．財務基盤の改善。２．事業上の改善（1）売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。（2）収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。（3）企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。 |
| 今後の見通し | 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施しているが、施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算と当第1四半期の損失により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていると説明している。損失の直接的な原因は明示していない。