2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
株式会社倉元製作所（提出会社）
本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等、基板事業、不動産賃貸事業
（福島県沖地震の発生日）／2022年12月31日（当事業年度末）
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等。福島県沖地震により本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害が発生した。
営業損失117百万円、経常損失32百万円、当期純利益744千円。福島県沖地震について、災害による損失29,154千円及び災害損失引当金繰入額6,460千円を特別損失に計上し、受取保険金70,000千円を特別利益に計上。
2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度
2023年12月期について、売上高1,500百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、当期純利益200百万円を予想。修正の有無は非開示。
会社の対応
１．財務基盤の改善：金融債務の弁済資金及び運転資金に充て、財務基盤の改善を図る。２．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。
営業と技術の両面から顧客ニーズを捉え、製品供給と新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努める。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消し、収益構造の改善を進めるため、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 発生日 | 2022年3月16日（福島県沖地震の発生日）／2022年12月31日（当事業年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等、基板事業、不動産賃貸事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等。福島県沖地震により本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害が発生した。 |
| 業績への影響額 | 営業損失117百万円、経常損失32百万円、当期純利益744千円。福島県沖地震について、災害による損失29,154千円及び災害損失引当金繰入額6,460千円を特別損失に計上し、受取保険金70,000千円を特別利益に計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度 |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期について、売上高1,500百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、当期純利益200百万円を予想。修正の有無は非開示。 |
| 再発防止策 | １．財務基盤の改善：金融債務の弁済資金及び運転資金に充て、財務基盤の改善を図る。２．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。 |
| 今後の見通し | 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉え、製品供給と新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努める。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消し、収益構造の改善を進めるため、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などを業績環境として挙げている。また、福島県沖地震により本社・若柳工場、花泉工場の建物・設備等が被災し、復旧費用等を計上した。