2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
株式会社倉元製作所
基板事業、不動産賃貸事業
（当第1四半期会計期間末）
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
業績改善の要因は特定して説明されていない。報告セグメント変更の理由は、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたため。
売上高351,507千円、営業利益29,397千円、経常利益29,896千円、四半期純利益25,716千円。特別損失として災害による損失3,895千円を計上。
2022年12月期第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日）
2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません。
会社の対応
1．財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行及び第2回新株予約権の行使による資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とする。2．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、記載した諸施策を実施する。諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 発生日 | 2022年3月31日（当第1四半期会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所 |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、不動産賃貸事業 |
| 原因 | 業績改善の要因は特定して説明されていない。報告セグメント変更の理由は、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたため。 |
| 業績への影響額 | 売上高351,507千円、営業利益29,397千円、経常利益29,896千円、四半期純利益25,716千円。特別損失として災害による損失3,895千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません。 |
| 再発防止策 | 1．財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行及び第2回新株予約権の行使による資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とする。2．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。 |
| 今後の見通し | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、記載した諸施策を実施する。諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、報告セグメントを変更したとしています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前事業年度までの8期連続営業損失と、事業再生計画が実施途上であることを理由として挙げています。