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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び特別利益の計上
対象となる主体
株式会社倉元製作所（提出会社）
対象拠点・対象製品
遊休固定資産、若柳工場、高圧受電設備・特高設備
発生2021年６月15日
（落雷による停電）、2021年12月15日（取締役会決議）
この開示2022年2月21日
原因
新型コロナウイルス感染拡大による工場等の一時帰休、遊休固定資産の売却、及び若柳工場の落雷による停電後に高圧受電設備を継続使用し特高設備の復旧工事を見合わせる決議
業績への影響額
助成金収入40,389千円（営業外収益）、固定資産売却益51,916千円（特別利益）、災害損失引当金戻入額139,000千円（特別利益）
計上する会計期間
2021年12月期事業年度。災害損失引当金戻入額は当第４四半期会計期間に計上
業績予想への影響
本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
会社の対応
停止した業務
工場等の一時帰休
今後の見通し
高圧受電設備を継続使用し、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び特別利益の計上 |
| 発生日 | 2021年６月15日（落雷による停電）、2021年12月15日（取締役会決議） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 遊休固定資産、若柳工場、高圧受電設備・特高設備 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染拡大による工場等の一時帰休、遊休固定資産の売却、及び若柳工場の落雷による停電後に高圧受電設備を継続使用し特高設備の復旧工事を見合わせる決議 |
| 業績への影響額 | 助成金収入40,389千円（営業外収益）、固定資産売却益51,916千円（特別利益）、災害損失引当金戻入額139,000千円（特別利益） |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期事業年度。災害損失引当金戻入額は当第４四半期会計期間に計上 |
| 業績予想への影響 | 本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映 |
| 停止した業務 | 工場等の一時帰休 |
| 今後の見通し | 高圧受電設備を継続使用し、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせる |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。助成金収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場等の一時帰休中に発生した人件費に対する雇用調整助成金等によるものです。固定資産売却益は遊休固定資産を売却したため計上しました。災害損失引当金戻入額は、高圧受電設備を継続使用する決議により、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせ、復旧費用が発生しない見込みとなったため計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。