継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社倉元製作所（提出会社）
基板事業（単一の報告セグメント）
（2021年12月31日）
52日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに52日かかっています。
前事業年度までに7期連続で営業損失・経常損失を計上し、当事業年度も受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失42百万円を計上したこと
営業損失42百万円（損益計算書上の営業損失、財務諸表では42,825千円）
2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日）
2022年12月期の業績予想として、売上高1,600百万円、営業利益80百万円、経常利益70百万円、当期純利益70百万円を記載。業績予想の修正の有無は非開示
会社の対応
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等／既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、スポンサーによる新規事業の構築、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減／PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等
役員報酬カットを全社コスト削減策として実施
営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。施策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 当事業年度末（2021年12月31日） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業（単一の報告セグメント） |
| 原因 | 前事業年度までに7期連続で営業損失・経常損失を計上し、当事業年度も受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失42百万円を計上したこと |
| 業績への影響額 | 営業損失42百万円（損益計算書上の営業損失、財務諸表では42,825千円） |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年12月期の業績予想として、売上高1,600百万円、営業利益80百万円、経常利益70百万円、当期純利益70百万円を記載。業績予想の修正の有無は非開示 |
| 再発防止策 | 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等／既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、スポンサーによる新規事業の構築、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減／PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等 |
| 役員の責任 | 役員報酬カットを全社コスト削減策として実施 |
| 今後の見通し | 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。施策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移したため。また、前事業年度までに7期連続で営業損失・経常損失を計上しており、改善施策が実施途上であることも理由として挙げています。