日本山村硝子（5210）・事実再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用予定
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用195社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に伴う契約資産を含む表示変更を継続して開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前事業年度に適用予定としていた収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。累積的影響額および当第1四半期累計期間への影響額はなく、契約資産を含む表示へ変更した。あわせて時価算定会計基準も期首から適用し、財務諸表への影響はないとした。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識および金融商品の時価算定に関する新会計基準について、翌事業年度期首からの適用予定と影響額が未確定であることを開示した。