日本山村硝子（5210）・施策再掲
社外役員と監査役制度による経営監視
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制228社が書いているテーマ・逆風0社・追い風227社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在取締役は９名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）です。」
取締役9名、うち独立社外取締役3名の体制を継続した。監査等委員4名のうち3名が社外取締役であることも開示した。 - FY2022取締役数を9名に変更有価証券報告書
「現在取締役は９名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。」
独立社外取締役3名の体制を維持しつつ、取締役総数は前回の7名から9名となった。 - FY2021取締役数を7名に変更有価証券報告書
「現在取締役は７名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。」
独立社外取締役3名の体制は維持しつつ、取締役総数はFY2020の8名から7名となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在取締役は８名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。」
取締役8名中3名を独立社外取締役とする体制を継続した。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在取締役は８名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役8名のうち3名を独立社外取締役とする体制を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在取締役は４名であり、そのうち１名は社外取締役です。」
社外取締役・社外監査役による客観的な監督体制を説明。