日本山村硝子（5210）・施策再掲
コンプライアンス教育・内部通報制度による違反行為対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。」
協力会社を含む利用対象、社内外の窓口、複数の受付方法、通報者保護を備えた内部通報制度を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、通報は専用Webサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受付けております。」
内部通報制度について、利用対象を協力会社の役職員まで明示し、社内外窓口とWeb・メール・投書・電話による受付方法を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。」
コンプライアンス教育、内部監査、社内外の受付窓口、Web・メール・投書・電話による通報制度、通報者保護を含む対応体制を独立した取り組みとして記載した。