日本山村硝子（5210）・方針再掲
山村グループ人権方針の制定
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。」
人権方針、委員会による活動確認、研修、イントラネットでの情報発信、相談窓口およびハラスメント相談員の運用を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取り組み状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。」
人権方針に基づく委員会、研修、イントラネットによる情報発信を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取り組み状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。」
人権方針の制定後、委員会による活動確認、研修、イントラネットでの情報発信、相談窓口・ハラスメント相談員の設置へ取り組みを具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年度においては、新たに「山村グループ人権方針」を制定いたしました。当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。」
人権に関するグループ方針を新たに制定し、国際的な人権規範を考慮した取り組みを開始した。