日本山村硝子（5210）・リスク再掲
人権問題発生リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ内およびサプライチェーン上の人権問題発生・対応不備による信用・業績への影響リスクを継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人権問題リスクの対象が、グループ内の発生に加えてサプライチェーン上の人権問題への対応不備にも拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人権方針の制定と併せて、人権問題が発生した場合の信用・業績への影響可能性を主要リスクとして明示した。