日本山村硝子（5210）・リスク悪化
気候変動・資源循環対応に伴うコスト・生産体制変更リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
日本山村硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動・資源循環対応リスクについて、国内排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー調達、設備導入・技術開発および制度対応コストを具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を継続しており、一定の成果を上げておりますが、天然資源や化石燃料を消費して素材を製造することを事業とする当社は、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現に貢献することが社会的責任であり、技術開発や技術導入コスト増加、生産体制の見直しなど近年ますます重要度が高まる地球環境問題への対応が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動・資源循環への対応に伴う技術開発費、導入コスト、生産体制見直しのリスクを継続して記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動、資源循環という課題の対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動・資源循環対応に伴うコスト増加、生産体制見直しリスクを継続して記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年ますます重要度が高まる地球環境問題解決に対する企業の社会的責任への対応、特に気候変動、資源循環という課題に対し、現状大量に化石燃料を消費し、素材を製造する当社事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動・資源循環への対応に伴うコスト増加や生産体制見直しを、環境問題に関する主要リスクとして明示した。