有沢製作所（5208）・リスク再掲
製品剥離訴訟の和解成立による法的リスク低減
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月31日） 該当事項はありません。」
製品剥離訴訟の和解成立後、当連結会計年度にも重要な訴訟事件がないことを確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日） 該当事項はありません。」
製品剥離訴訟について、前連結会計年度中の和解成立後、第3四半期連結会計期間にも重要な訴訟事件がないことを確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） 該当事項はありません。」
製品剥離訴訟について、前連結会計年度中の和解成立を記載し、当第2四半期連結会計期間には重要な訴訟事件がないことを確認している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。」
子会社に対する損害賠償請求訴訟は発生していたが、前連結会計年度中に裁判上の和解が成立し、当四半期には重要な訴訟事件として該当事項なしと記載されている。