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有沢製作所(5208)・施策削除

大量取得行為に関する対応ルールの運用

FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q1 – FY20192016: 220162017: 420172018: 320182019: 22019
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019削除有価証券報告書

    「当社は、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を非継続としております。」

    大量取得行為に関する対応策を非継続としたことを明示している。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保および第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保および第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保および第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保および第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保および第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為への対応ルールと第69回定時株主総会での承認を再掲している。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為への対応ルールについて、第69回定時株主総会での承認という更新・継続の具体的事実を記載している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保を継続して説明している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する対応ルール、情報開示、検証・検討期間の確保を継続して説明している。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。」

    大量取得行為に関する情報開示、検証、検討期間を確保するための対応ルールを運用している。
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