対抗策発動の制限と約2年のサンセット条項
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としております。」
対応策の非継続により、従来記載されていた取締役会による対抗策発動の制限と約2年のサンセット条項は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、有効期間を約2年とするサンセット条項を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、有効期間を約2年とするサンセット条項を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」
取締役会単独での対抗策発動を限定し、対応ルールに約2年の有効期間を設定している。