読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19472
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,472株
自己株式19,472株
当社の取締役9名19,472株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,454円
発行価額の総額47,784,288円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額47,784,288円、差引手取概算額なし
株式報酬の総額
金銭債権合計47,784,288円。制度上の報酬枠は年額6,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社又は当社子会社の所定の役職を退任又は退職する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
正当な事由以外の退任・退職の場合、または譲渡制限期間満了時点・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が該当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役9名、19,472株（社外取締役を含む取締役が制度対象）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,454円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議した。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式19,472株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,454円 |
| 発行価額の総額 | 47,784,288円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額47,784,288円、差引手取概算額なし |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役9名 / 株数 19,472株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,454円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社又は当社子会社の所定の役職を退任又は退職する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外の退任・退職の場合、または譲渡制限期間満了時点・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が該当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役9名、19,472株（社外取締役を含む取締役が制度対象） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計47,784,288円。制度上の報酬枠は年額6,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議した。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高め、株主との価値共有を進めるため。今回の株式数・報酬額は、本制度の目的、会社の業況、各取締役の職責の範囲などを勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。