石塚硝子（5204）・施策後退
持株会社体制への移行
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、持株会社体制への移行準備につき当初の見込み以上の期間を要することが判明したため、効力発生日の延期は止むを得ないものと判断し、持株会社体制への移行を延期することといたしました。今後の予定につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。」
2021年3月21日までの移行予定から、移行を延期し、今後の予定は未定となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年６月開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを前提として、所要の期間を経過後の2021年３月21日迄に持株会社体制へ移行する予定です。」
事業ごとの意思決定迅速化と事業領域拡大への対応を目的に、持株会社がグループ戦略・経営判断・監督を担い、各事業会社に裁量を与える体制への移行準備を開始した。