製品品質問題と信用毀損のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全数検査とPL保険を対応策としつつ、賠償額全額の補償や信用問題回避を保証しない残存リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全数検査とPL保険を対応策として記載しつつ、賠償額全額の補償や信用問題回避を保証しない残存リスクを再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を全てカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質問題・信用毀損リスクに対する対応策としてPL保険への加入を明記した一方、全額補償や信用問題回避を保証するものではないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全数検査を前提としつつ、品質問題による賠償・信用毀損リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全数検査を実施していることを前提に、クレーム発生時の賠償負担と信用低下をリスクとしている。