アルゼンチン子会社への超インフレ会計の適用
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2024。
日本板硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。」
アルゼンチン・ペソの大幅な切り下げと超インフレ会計による期末為替レート換算の影響が、個別開示項目前営業利益約40億円の押し下げとして顕在化した。 - FY2024-Q3アルゼンチン・ペソ切り下げによる影響の顕在化有価証券報告書
「これにより、当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。」
アルゼンチン・ペソの大幅な切り下げとIAS第29号に基づく期末為替レート換算により、個別開示項目前営業利益が約40億円押し下げられた。 - FY2021-Q3超インフレ調整の表示変更による影響額更新有価証券報告書
「この表示の変更により、当第３四半期及び前第３四半期における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ5,004百万円及び3,263百万円減少しました。」
アルゼンチン子会社の超インフレ調整の表示方法変更について、第3四半期および前年同期のその他の包括利益・包括利益合計への影響額を更新した。 - FY2021-Q1超インフレ調整の表示方法変更有価証券報告書
「2020年４月１日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。」
アルゼンチン子会社の超インフレ調整について、2020年4月1日から表示方法を変更し、持分変動計算書の利益剰余金で直接認識する方法を採用した。 - FY2020-Q3超インフレ会計の適用継続有価証券報告書
「また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。」
アルゼンチン子会社について、IAS第29号に基づく変換係数を第3四半期累計の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書にも適用した。 - FY2020-Q1超インフレ会計の四半期適用継続有価証券報告書
「また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。」
アルゼンチン子会社について、超インフレ会計に基づく変換係数を第1四半期の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書にも適用した。 - FY2019超インフレ会計の通期影響更新有価証券報告書
「これらの方法を適用したことによる当連結会計年度における財務上の影響は、売上高が約1,650百万円の減少、営業利益が約560百万円の減少、当期利益が約1,620百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が約920百万円の減少となりました。」
アルゼンチン子会社へのIAS第29号適用について、通期の売上高・営業利益・当期利益・親会社帰属利益への影響額を更新した。 - FY2019-Q3超インフレ会計の影響更新有価証券報告書
「これらの方法を適用したことによる当第３四半期連結累計期間における財務上の影響は、売上高が約820百万円の減少、個別開示項目前営業利益が約400百万円の減少、四半期利益が約1,480百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が約890百万円の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分は約1,700百万円増加しました。」
アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用について、第3四半期累計の売上高、営業利益、四半期利益、親会社帰属利益への影響額を更新した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。」
アルゼンチンの3年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、2018年度第2四半期からIAS第29号に基づく超インフレ会計を適用した。適用による上期の影響として、売上高約19億円減少、個別開示項目前営業利益約4億90百万円減少、四半期利益約13億40百万円減少、親会社所有者帰属四半期利益約8億10百万円減少、親会社に帰属する持分約13億40百万円増加を開示している。