環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本板硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。」
環境関連リスクについて、法規制だけでなく、気候変動対策・開示に対する社会・ステークホルダーの要請の高まりを明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
環境関連法規制・環境負荷低減施策の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連法令規則を遵守するため、製品の開発や製造工程等において様々な施策に取り組んでおりますが、このような施策により期待した成果を得られるという保証はありません。」
環境負荷低減・法令遵守の施策を進める一方、施策の効果や規制変更に伴う制約・費用をリスクとして記載している。