海外法令・規制変更リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、当第１四半期連結累計期間において法人所得税を1,428百万円認識しました。」
海外法令・規制変更について、英国法人税率の19％から25％への引上げが実施され、繰延税金資産・負債の増加と14億28百万円の法人所得税認識として実際に影響した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
海外法令・規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
投資・輸出入、競争、環境、労働、知財、税務など各国規制の変更・違反をリスクとしている。