日本板硝子（5202）・方針再掲
IFRS第15号適用による収益認識方法の変更
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第15号適用による製品引渡時点の収益認識13社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。」
経営方針・経営戦略について重要な変更はないとしており、既存の収益認識方針も継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当連結会計年度より適用しております。」
2019年3月期からIFRS第15号を適用し、自動車用ガラスの金型販売について、従来の契約期間にわたる収益認識から顧客への引渡し時点での認識へ変更した。会社は財務諸表への重要な影響はなく、中長期的な影響も重要ではないと説明している。