第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ
日本板硝子株式会社及びLumina Japan Acquisition株式会社
英国子会社、当社普通株式
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
高水準の借入金による金利負担、欧州地域の過剰供給・景気悪化、欧米の赤字事業、原材料価格上昇、米国関税、金利上昇等による厳しい事業環境
業績に与える影響は精査中。調達資金は英国子会社の既存借入金等の返済に914億円、少数株主への金銭交付に711億円を予定
当社の業績に与える影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
Lumina Japan Acquisition株式会社は本第三者割当前には当社との資本関係がなく、議決権所有割合は該当なし
Lumina Japan Acquisition株式会社が議決権数3,666,666個、議決権割合72.04％を保有する見込み。基準日は2026年2月27日現在の株式等を基礎として算定
関係する手続き
株主総会承認、第三者割当増資、株式併合、定款変更、裁判所許可を要する端数株式処理
東京証券取引所、裁判所、国内外の競争当局及び対内直接投資関係当局
会社の対応
特別委員会を2025年11月28日付で設置。宮崎秀樹氏、浅妻慎司氏、藤岡哲哉氏、飛松純一氏の4名で構成。赤坂国際会計を第三者算定機関として選任
2026年6月下旬に定時株主総会を開催予定。許認可等と株主総会承認を条件に、2026年6月30日から2027年3月31日までの払込期間内に第三者割当を実施し、その後株式併合、擬似DES、少数株主への金銭交付及び上場廃止を進める予定
実際のスケジュールは前提条件が充足される時期により異なるため、確定次第改めて知らせる。業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ |
| 発生日 | 2026年3月24日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 日本板硝子株式会社及びLumina Japan Acquisition株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 英国子会社、当社普通株式 |
| 原因 | 高水準の借入金による金利負担、欧州地域の過剰供給・景気悪化、欧米の赤字事業、原材料価格上昇、米国関税、金利上昇等による厳しい事業環境 |
| 業績への影響額 | 業績に与える影響は精査中。調達資金は英国子会社の既存借入金等の返済に914億円、少数株主への金銭交付に711億円を予定 |
| 業績予想への影響 | 当社の業績に与える影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 株主総会承認、第三者割当増資、株式併合、定款変更、裁判所許可を要する端数株式処理 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所、裁判所、国内外の競争当局及び対内直接投資関係当局 |
| 調査体制 | 特別委員会を2025年11月28日付で設置。宮崎秀樹氏、浅妻慎司氏、藤岡哲哉氏、飛松純一氏の4名で構成。赤坂国際会計を第三者算定機関として選任 |
| 異動前の議決権所有割合 | Lumina Japan Acquisition株式会社は本第三者割当前には当社との資本関係がなく、議決権所有割合は該当なし |
| 異動後の議決権所有割合 | Lumina Japan Acquisition株式会社が議決権数3,666,666個、議決権割合72.04％を保有する見込み。基準日は2026年2月27日現在の株式等を基礎として算定 |
| 今後の見通し | 2026年6月下旬に定時株主総会を開催予定。許認可等と株主総会承認を条件に、2026年6月30日から2027年3月31日までの払込期間内に第三者割当を実施し、その後株式併合、擬似DES、少数株主への金銭交付及び上場廃止を進める予定 |
| 続報の予定 | 実際のスケジュールは前提条件が充足される時期により異なるため、確定次第改めて知らせる。業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高水準の借入金、重い金利負担、欧州事業の赤字、事業環境の悪化などにより財務体質の再構築が必要となっており、大規模な資本注入と債務の株式化、借入金返済によって財務体質を改善し、経営を安定化させるため。