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決算5202日本板硝子建設・資材

2023年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第2四半期累計は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、欧州の自動車用ガラス事業でのれん・無形資産を大幅に減損し、親会社帰属損益は赤字となった。この減損を受け、通期業績予想を修正した。

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規模
48776
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結IFRS
売上高375,651百万円前年比 +29.2%進捗 50.8%
営業利益14,437百万円前年比 +13.7%進捗 80.2%
経常利益-34,543百万円
純利益(親会社株主帰属)-38,816百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△438.08円
期末の財政状態
総資産1,007,434百万円
うち純資産 182,965 百万円自己資本比率 15.1%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+11,419
投資-20,916
財務+1,503
純増減-7,994

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高55,209百万円
セグメント別売上高セグメント 建築用ガラス事業 / 当期 182,111百万円 / 前年同期 132,019百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車用ガラス事業 / 当期 171,872百万円 / 前年同期 135,221百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 高機能ガラス事業 / 当期 20,186百万円 / 前年同期 21,679百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 当期 1,482百万円 / 前年同期 1,768百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 建築用ガラス事業 / 当期 15,495百万円 / 前年同期 13,640百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車用ガラス事業 / 当期 △1,694百万円 / 前年同期 △1,071百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 高機能ガラス事業 / 当期 5,689百万円 / 前年同期 5,710百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 当期 △5,053百万円 / 前年同期 △5,579百万円 / 前年同期比 非開示
地域別売上高地域 欧州 / 当期 154,294百万円 / 前年同期 119,151百万円、地域 アジア / 当期 96,631百万円 / 前年同期 85,882百万円、地域 米州 / 当期 124,726百万円 / 前年同期 85,654百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高740,000百万円(前年比 +23.2%)
営業利益18,000百万円(前年比 -9.9%)
税引前利益-35,000百万円
当期利益-38,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益-41,000百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 740,000百万円 / 営業利益 非開示 → 18,000百万円 / 税引前利益 非開示 → -35,000百万円 / 当期利益 非開示 → -38,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → -41,000百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

建築用ガラス事業を中心に、販売価格の改善と円安の影響で売上高・営業利益が増加した。投入コストの高止まりは販売価格の改善で大部分を吸収したが、欧州自動車用ガラス事業では半導体等部品不足や投入コスト上昇の影響を受けた。また、割引率の大幅上昇により、欧州自動車用ガラス事業ののれん・無形資産の減損損失を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失48,776百万円
特別損益の内訳係争案件の解決による収益 2,823百万円、子会社の売却による利益 1,147百万円、のれん及び無形資産の減損損失 -48,776百万円、係争案件の解決に係る費用 -108百万円、リストラクチャリング費用 -92百万円、その他 -21百万円
減価償却費18,358百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け電話会議)
期末発行済株式数91,146,999株
期末自己株式数26,575株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高375,651百万円(前年比 +29.2%)
営業利益14,437百万円(前年比 +13.7%)
経常利益-34,543百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-38,816百万円
1株当たり当期純利益△438.08円
自己資本比率当期末 15.1 / 前期末 15.5
総資産1,007,434百万円
純資産182,965百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー11,419百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-20,916百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,503百万円
現金及び現金同等物期末残高55,209百万円
通期業績予想売上高 740,000百万円(前年比 +23.2%) / 営業利益 18,000百万円(前年比 -9.9%) / 税引前利益 -35,000百万円 / 当期利益 -38,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 -41,000百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 740,000百万円 / 営業利益 非開示 → 18,000百万円 / 税引前利益 非開示 → -35,000百万円 / 当期利益 非開示 → -38,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → -41,000百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
セグメント別売上高セグメント 建築用ガラス事業 / 当期 182,111百万円 / 前年同期 132,019百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車用ガラス事業 / 当期 171,872百万円 / 前年同期 135,221百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 高機能ガラス事業 / 当期 20,186百万円 / 前年同期 21,679百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 当期 1,482百万円 / 前年同期 1,768百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 建築用ガラス事業 / 当期 15,495百万円 / 前年同期 13,640百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車用ガラス事業 / 当期 △1,694百万円 / 前年同期 △1,071百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 高機能ガラス事業 / 当期 5,689百万円 / 前年同期 5,710百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 当期 △5,053百万円 / 前年同期 △5,579百万円 / 前年同期比 非開示
地域別売上高地域 欧州 / 当期 154,294百万円 / 前年同期 119,151百万円、地域 アジア / 当期 96,631百万円 / 前年同期 85,882百万円、地域 米州 / 当期 124,726百万円 / 前年同期 85,654百万円
減価償却費18,358百万円
減損損失48,776百万円
特別損益の内訳係争案件の解決による収益 2,823百万円、子会社の売却による利益 1,147百万円、のれん及び無形資産の減損損失 -48,776百万円、係争案件の解決に係る費用 -108百万円、リストラクチャリング費用 -92百万円、その他 -21百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け電話会議)
期末発行済株式数91,146,999株
期末自己株式数26,575株
業績の増減要因建築用ガラス事業を中心に、販売価格の改善と円安の影響で売上高・営業利益が増加した。投入コストの高止まりは販売価格の改善で大部分を吸収したが、欧州自動車用ガラス事業では半導体等部品不足や投入コスト上昇の影響を受けた。また、割引率の大幅上昇により、欧州自動車用ガラス事業ののれん・無形資産の減損損失を計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

欧州自動車用ガラス事業の減損テストで使用する割引率が大幅に上昇したため。会社は、インフレ率と金利の上昇により将来の経済環境の見通しが悪化したことも要因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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