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役員の異動5202日本板硝子建設・資材

取締役の異動について

2022年6月29日の定時株主総会終了後、社外取締役の木本泰行氏が退任し、浅妻慎司氏が社外取締役に新任されます。代表執行役副社長兼COOの細沼宗浩氏と執行役常務CTrOのトニー・フラッジリー氏も取締役に就任します。

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誰がどの役職に動くか

決議 2022年5月20日

着任する人

3件
就任予定日2022年6月29日(第156期定時株主総会の承認決議を条件として正式に取締役に就任)
浅妻慎司
前職関西ペイント株式会社 社外取締役候補者の略歴上、2019年6月から九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現)
新役職社外取締役
生年月日 1961年2月2日入社年 非開示
細沼宗浩
前職代表執行役 副社長 兼 COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)
新役職取締役、代表執行役 副社長 兼 COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)
生年月日 1972年11月27日入社年 2018年
トニー・フラッジリー(Tony Fradgley)
前職執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
新役職取締役、執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
生年月日 1968年6月4日入社年 2007年

退任する人

1件
退任日2022年6月29日(第156期定時株主総会終結の時)
木本泰行退任
旧役職社外取締役、取締役会議長
新役職退任
退任理由

2016年6月の当社社外取締役就任から満6年の在任期間となることにより、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき退任

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会に残らない

異動後の取締役8名うち社外 4名
株主総会の承認要する。第156期定時株主総会(2022年6月29日開催予定)の承認決議をもって決定され、正式に取締役に就任予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

木本泰行は、2016年6月の当社社外取締役就任から満6年の在任期間となることにより、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき退任する予定です。

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2022年5月20日
就任予定日2022年6月29日(第156期定時株主総会の承認決議を条件として正式に取締役に就任)
退任日2022年6月29日(第156期定時株主総会終結の時)
新任者の氏名浅妻慎司、細沼宗浩、トニー・フラッジリー(Tony Fradgley)
新任者の新役職社外取締役、取締役、代表執行役 副社長 兼 COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)、取締役、執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
新任者の前職関西ペイント株式会社 社外取締役候補者の略歴上、2019年6月から九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現)、代表執行役 副社長 兼 COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)、執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
新任者の生年月日1961年2月2日、1972年11月27日、1968年6月4日
新任者の入社年非開示、2018年、2007年
退任者の氏名木本泰行
退任者の旧役職社外取締役、取締役会議長
退任者の新役職退任
退任理由2016年6月の当社社外取締役就任から満6年の在任期間となることにより、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき退任
続投の有無取締役会に残らない
異動の理由木本泰行は、2016年6月の当社社外取締役就任から満6年の在任期間となることにより、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき退任する予定です。
異動後の取締役の人数8名、うち独立社外取締役4名
株主総会の承認を要するか要する。第156期定時株主総会(2022年6月29日開催予定)の承認決議をもって決定され、正式に取締役に就任予定
この書類が述べていない項目(5件)
新任者の所有株式数選任の理由独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

木本泰行氏は、社外取締役就任から満6年の在任期間となり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて退任します。新任・就任の理由については、個別の説明はありません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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