読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1262
億円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。減損損失の計上ならびに2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異
対象となる主体
ＡＧＣ株式会社（当社）の連結グループ
対象拠点・対象製品
ディスプレイ、プリント基板材料、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）
発生2022年10月1日～2022年12月31日
（減損損失を計上する第4四半期）
この開示2023年2月8日
原因
テレビ・PC販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化、同情勢を契機とした自動車需要の低迷
業績への影響額
計1,262億円の減損損失（連結純損益計算書の「その他費用」）。内訳はディスプレイ737億円、プリント基板材料322億円、ロシアにおける建築用・自動車用ガラスは建築用99億円・自動車用37億円、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）67億円
計上する会計期間
2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）
業績予想への影響
減損損失を「その他費用」に計上したことなどにより、税引前利益、当期純利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回った。親会社の所有者に帰属する当期純利益は前回予想92,000百万円に対し実績△3,152百万円
今後の見通し
2022年12月期第4四半期の連結決算において減損損失を計上することとした
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 減損損失の計上ならびに2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異 |
| 発生日 | 2022年10月1日～2022年12月31日（減損損失を計上する第4四半期） |
| 対象となる主体 | ＡＧＣ株式会社（当社）の連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | ディスプレイ、プリント基板材料、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く） |
| 原因 | テレビ・PC販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化、同情勢を契機とした自動車需要の低迷 |
| 業績への影響額 | 計1,262億円の減損損失（連結純損益計算書の「その他費用」）。内訳はディスプレイ737億円、プリント基板材料322億円、ロシアにおける建築用・自動車用ガラスは建築用99億円・自動車用37億円、欧州自動車用ガラス（ロシアを除く）67億円 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 減損損失を「その他費用」に計上したことなどにより、税引前利益、当期純利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回った。親会社の所有者に帰属する当期純利益は前回予想92,000百万円に対し実績△3,152百万円 |
| 今後の見通し | 2022年12月期第4四半期の連結決算において減損損失を計上することとした |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テレビ・PC販売の伸び悩み、円安・原燃材料価格の高騰によるコスト増、米中貿易摩擦、中国での新型コロナウイルス感染拡大による需要減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化、同情勢を契機とした自動車需要の低迷により、将来の回収可能性が低下したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。