収益認識・時価算定に関する新会計基準への対応
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2022適用影響額を通期更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は43,199千円減少し、売上原価は22,324千円減少し、販売費及び一般管理費は4,345千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,529千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高への影響を43,199千円減少、営業利益等への影響を16,529千円減少として開示した。 - FY2022-Q3適用影響額を累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,439千円減少し、売上原価は14,738千円減少し、販売費及び一般管理費は2,926千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,775千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の影響額を売上高30,439千円減少、営業利益等12,775千円減少として更新開示している。 - FY2022-Q2適用影響額を累計更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,782千円減少し、売上原価は9,652千円減少し、販売費及び一般管理費は1,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,494千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の影響額を売上高19,782千円減少、営業利益等8,494千円減少として更新開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,089千円減少し、売上原価は4,850千円減少し、販売費及び一般管理費は970千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,268千円減少しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、認識方法を変更した。適用により当第1四半期の売上高は10,089千円、営業利益等は4,268千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識や時価算定に関する新会計基準について、2022年3月期首からの適用と影響評価を初めて具体的に開示している。