取引関係等を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の定量基準未達銘柄が2銘柄に増加有価証券報告書
「直近の事業年度にかかる検証の結果、７銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、２銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断いたしました。」
政策保有株式は7銘柄すべてを継続保有としたが、定量的保有基準を満たさない銘柄は前年度の1銘柄から2銘柄となった。 - FY2025政策保有株式3銘柄売却・7銘柄継続有価証券報告書
「直近の事業年度にかかる検証の結果、７銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、１銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断いたしました。当事業年度に３銘柄を売却いたしましたが、これは主にヘルスケア事業の再構築に伴う発生費用への対応策として実施したものです。」
政策保有株式は7銘柄を継続保有とし、3銘柄をヘルスケア事業再構築費用への対応策として売却した。継続銘柄のうち1銘柄は定量基準未達だが保有妥当性ありと判断している。 - FY2024全銘柄が定量的保有基準に適合有価証券報告書
「直近の事業年度にかかる検証の結果、９銘柄全てが当社の定量的な保有基準を満たしておりましたので、保有を継続する方針となりました。」
政策保有株式について、9銘柄すべてが定量的な保有基準を満たし、全銘柄の保有継続を決定した。前回は継続銘柄のうち1銘柄が定量基準未達だった。 - FY2020政策保有株式を2銘柄売却有価証券報告書
「直近の事業年度にかかる検証の結果、９銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、１銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断致しました。当事業年度に２銘柄を全株売却いたしましたが、主に保有意義の希薄化や取引採算の低下により、株式保有の妥当性が認められなくなったことによります。」
毎年の検証を継続し、9銘柄は保有継続とした一方、保有意義の希薄化や取引採算の低下を理由に2銘柄を全株売却した。 - FY2019政策保有株式の継続保有を検証有価証券報告書
「直近の事業年度にかかる検証の結果、11銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、２銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断致しました。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を実施し、11銘柄すべての保有継続を決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 11銘柄 貸借対照表計上額の合計額 303百万円」
純投資目的以外の投資株式を11銘柄、貸借対照表計上額303百万円保有し、取引関係または財務活動の円滑化を目的としている。