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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高5,113,435千円前年比 -7.0%
営業利益360,744千円前年比 +88.1%
経常利益303,511千円前年比 +81.1%
純利益（親会社株主帰属）95,272千円前年比 -2.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産10,843,710千円
うち純資産 4,066,099 千円自己資本比率 37.5%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高医療機器事業 1,643,805千円（前年比 -19.4%）、精密機器事業 3,271,623千円（前年比 +11.4%）、ＳＰ事業 63,456千円（前年比 -82.5%）、食品容器事業 134,550千円（前年比 -17.8%）
セグメント別利益医療機器事業 59,435千円（前年比 +72.0%）、精密機器事業 792,276千円（前年比 +53.6%）、ＳＰ事業 -43,846千円、食品容器事業 -79,900千円
業績の増減要因
受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、精密機器事業は好調に推移した。一方、コンドーム製造停止、値上げ品の駆け込み需要の反動減、ＳＰ事業の返品、主力取引先への販売低調などが減収要因となった。利益面では原価率の低減、生産コスト構造の変更、生産性改善等が増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失152,319千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,663千円、投資有価証券売却益 2,845千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,556千円、減損損失 152,319千円、その他 13,918千円
減価償却費216,179千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 5,113,435千円（前年比 -7.0%） |
| 営業利益 | 360,744千円（前年比 +88.1%） |
| 経常利益 | 303,511千円（前年比 +81.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,272千円（前年比 -2.2%） |
| 自己資本比率 | 当期末 37.5 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 10,843,710千円 |
| 純資産 | 4,066,099千円 |
| セグメント別売上高 | 医療機器事業 1,643,805千円（前年比 -19.4%）、精密機器事業 3,271,623千円（前年比 +11.4%）、ＳＰ事業 63,456千円（前年比 -82.5%）、食品容器事業 134,550千円（前年比 -17.8%） |
| セグメント別利益 | 医療機器事業 59,435千円（前年比 +72.0%）、精密機器事業 792,276千円（前年比 +53.6%）、ＳＰ事業 -43,846千円、食品容器事業 -79,900千円 |
| 減価償却費 | 216,179千円 |
| 減損損失 | 152,319千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,663千円、投資有価証券売却益 2,845千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,556千円、減損損失 152,319千円、その他 13,918千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、精密機器事業は好調に推移した。一方、コンドーム製造停止、値上げ品の駆け込み需要の反動減、ＳＰ事業の返品、主力取引先への販売低調などが減収要因となった。利益面では原価率の低減、生産コスト構造の変更、生産性改善等が増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンドーム製造停止や一部値上げ品の駆け込み需要の反動減などで売上高が減少した。一方、原価率の低減、生産コスト構造の変更、生産性改善などが利益を押し上げたが、投資有価証券売却益の減少と栃木工場閉鎖関連の特別損失増加により最終利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。