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52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
52.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高7,198,559千円前年比 -4.1%
営業利益208,543千円前年比 -52.6%
経常利益170,908千円前年比 -55.3%
純利益（親会社株主帰属）298,156千円前年比 +2.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益235.19円
期末の財政状態
総資産11,056,289千円
うち純資産 4,068,064 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+633,602
投資+277,929
財務-282,236
純増減+629,295
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,004,035千円
セグメント別売上高医療機器事業 2,525,880千円（前年比 +6.7%）、精密機器事業 4,070,696千円（前年比 -2.4%）、ＳＰ事業 389,958千円（前年比 -47.0%）、食品容器事業 212,022千円（前年比 -10.5%）
セグメント別利益医療機器事業 7,549千円（前年比 -15.1%）、精密機器事業 710,205千円（前年比 -14.6%）、ＳＰ事業 -22,796千円（前年比 -162.8%）、食品容器事業 -31,185千円（前年比 -204.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,460百万円（前年比 +3.6%）
営業利益572百万円（前年比 +174.3%）
経常利益488百万円（前年比 +185.5%）
純利益283百万円（前年比 -5.1%）
業績の増減要因
市況回復の遅れや一部取引先業種での在庫調整などによる売上減少、従業員の処遇改善・部材高騰などのコスト上昇、これらを吸収するための生産合理化・販売価格の適正化・諸経費の節減、投資有価証券売却益の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失60,583千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 339,138千円、固定資産売却益 2,527千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,646千円、減損損失 60,583千円、割増退職金 46,434千円、その他 17,011千円
減価償却費286,180千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 7,198,559千円（前年比 -4.1%） |
| 営業利益 | 208,543千円（前年比 -52.6%） |
| 経常利益 | 170,908千円（前年比 -55.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,156千円（前年比 +2.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 235.19円 |
| 総資産 | 11,056,289千円 |
| 純資産 | 4,068,064千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,602千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 277,929千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,236千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,004,035千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,460百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 572百万円（前年比 +174.3%） / 経常利益 488百万円（前年比 +185.5%） / 純利益 283百万円（前年比 -5.1%） |
| セグメント別売上高 | 医療機器事業 2,525,880千円（前年比 +6.7%）、精密機器事業 4,070,696千円（前年比 -2.4%）、ＳＰ事業 389,958千円（前年比 -47.0%）、食品容器事業 212,022千円（前年比 -10.5%） |
| セグメント別利益 | 医療機器事業 7,549千円（前年比 -15.1%）、精密機器事業 710,205千円（前年比 -14.6%）、ＳＰ事業 -22,796千円（前年比 -162.8%）、食品容器事業 -31,185千円（前年比 -204.7%） |
| 減価償却費 | 286,180千円 |
| 減損損失 | 60,583千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 339,138千円、固定資産売却益 2,527千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,646千円、減損損失 60,583千円、割増退職金 46,434千円、その他 17,011千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 市況回復の遅れや一部取引先業種での在庫調整などによる売上減少、従業員の処遇改善・部材高騰などのコスト上昇、これらを吸収するための生産合理化・販売価格の適正化・諸経費の節減、投資有価証券売却益の計上 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市況回復の遅れや一部取引先業種での在庫調整などによる売上減少の影響が大きく、営業利益が減少しました。従業員の処遇改善や部材高騰などのコスト上昇については、生産合理化、販売価格の適正化、投資計画の見直し、諸経費の節減で吸収に努めましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が工場統合に伴う一時費用を上回ったことにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。