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決算5199不二ラテックス自動車・輸送機

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%増となった一方、営業利益は12.2%減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は20.8%増加し、通期業績予想は前回公表値から変更ありません。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.4
%(売上高の前年同四半期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高4,171,072千円前年比 +1.4%
営業利益373,453千円前年比 -12.2%
経常利益369,972千円前年比 -9.4%
純利益(親会社株主帰属)257,878千円前年比 +20.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産11,522,431千円
うち純資産 3,320,206 千円自己資本比率 28.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+405,779
投資-23,561
財務-515,827
純増減-133,609

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,463,550千円
セグメント別売上高医療機器事業 1,245,794千円(前年比 +8.9%)、精密機器事業 2,596,662千円(前年比 -3.7%)、SP事業 193,811千円(前年比 +15.4%)、食品容器事業 134,804千円(前年比 +29.0%)
セグメント別利益医療機器事業 -54,619千円、精密機器事業 600,702千円(前年比 -10.5%)、SP事業 10,556千円、食品容器事業 46,742千円(前年比 +205.2%)
見通しと株主還元
業績予想の修正なし(2022年5月13日公表予想から変更なし)
業績の増減要因

前年度の好調な売上高の継続に注力。各事業で生産効率化等による原価低減を実現した一方、医療機器事業の一部品目の生産調整による採算低下、部材高騰により原価率が上昇。精密機器事業では売上減少、原材料費高騰、生産品目の構成変化が減益要因。SP事業では主力取引先の需要回復と新商品投入効果、食品容器事業では季節商品・ネット販売の好調、一時的な設備投資・修繕要因の解消、販売単価引上げが増益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

減損損失7,523千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 10千円、減損損失 7,523千円
減価償却費177,742千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高4,171,072千円(前年比 +1.4%)
営業利益373,453千円(前年比 -12.2%)
経常利益369,972千円(前年比 -9.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益257,878千円(前年比 +20.8%)
自己資本比率当期末 28.8 / 前期末 非開示
総資産11,522,431千円
純資産3,320,206千円
営業活動によるキャッシュ・フロー405,779千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-23,561千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-515,827千円
現金及び現金同等物期末残高1,463,550千円
業績予想の修正なし(2022年5月13日公表予想から変更なし)
セグメント別売上高医療機器事業 1,245,794千円(前年比 +8.9%)、精密機器事業 2,596,662千円(前年比 -3.7%)、SP事業 193,811千円(前年比 +15.4%)、食品容器事業 134,804千円(前年比 +29.0%)
セグメント別利益医療機器事業 -54,619千円、精密機器事業 600,702千円(前年比 -10.5%)、SP事業 10,556千円、食品容器事業 46,742千円(前年比 +205.2%)
減価償却費177,742千円
減損損失7,523千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 10千円、減損損失 7,523千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
業績の増減要因前年度の好調な売上高の継続に注力。各事業で生産効率化等による原価低減を実現した一方、医療機器事業の一部品目の生産調整による採算低下、部材高騰により原価率が上昇。精密機器事業では売上減少、原材料費高騰、生産品目の構成変化が減益要因。SP事業では主力取引先の需要回復と新商品投入効果、食品容器事業では季節商品・ネット販売の好調、一時的な設備投資・修繕要因の解消、販売単価引上げが増益要因。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、前年度の好調な売上高の継続に注力したと説明しています。利益面では、生産効率化などによる原価低減を実現した一方、医療機器事業の一部品目の生産調整による採算低下や部材高騰により原価率が上昇したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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