取締役の固定基本報酬を中心とする報酬方針
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行を行う取締役（監査等委員を除く）の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしております。」
長期的な企業価値向上を意識し、業務執行取締役・監査等委員とも固定の基本報酬を中心とする方針が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行を行う取締役（監査等委員を除く）の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしております。」
長期的な企業価値向上を意識し、業務執行取締役・監査等委員とも固定の基本報酬を中心とする報酬方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行を行う取締役（監査等委員を除く）の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしております。」
長期的な企業価値向上を意識し、業務執行取締役・監査等委員とも固定の基本報酬を中心とする報酬方針が再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役会の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年２月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。主に業務執行を行う取締役（監査等委員を除く）の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしております。」
2021年2月19日の取締役会で個人別報酬方針を決定し、業務執行取締役・監査等委員とも固定の基本報酬を中心とする方針を初めて記載している。