世界人口上位10％の高所得者層を対象とする高収益企業
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が照準を合わせる領域は、主に世界人口の上位10％を占める高所得層です。モノ消費を超えたユーザーニーズに応える高付加価値な商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
世界人口上位10％の高所得層を対象とし、高付加価値・高収益を追求する企業像が維持されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが注力するのは、世界の総人口約80億人のうち上位10％の高所得層を主な対象とした市場であり、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜しております。」
対象を世界人口約80億人の上位10％の高所得層とし、高付加価値・高収益の企業像を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
世界人口の上位10％の高所得層を対象に、高付加価値・高収益を追求する企業像が維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
世界人口の上位10％の高所得層を対象に、高付加価値・高収益を追求する企業像が維持されている。対象人口が78億人と示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
世界人口の上位10％の高所得層を対象に、高付加価値・高収益を追求する企業像が維持されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界人口77億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
上位10％の高所得者層、高付加価値・高収益を志向する企業像を維持し、対象人口の表現が77億人に更新された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「マーケット領域は主として世界人口74億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜します。」
上位10％の高所得者層、高付加価値・高収益を目指す方針は維持されている。対象人口の表現は従来の70億人から74億人に更新された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。」
世界市場で意義ある事業を発展させ、高付加価値・高収益を志向する企業像に実質的な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界人口70億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
高所得者層を対象に高付加価値・高収益を追求する企業像が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。」
高所得者層を対象とする高付加価値・高収益企業を目指す既存方針に、実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの照準とする領域は主として世界人口70億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。」
高所得者層に焦点を当て、高付加価値・高収益の小規模企業を目指す方針が初めて示されている。