繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
相模ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクについて、感染症に加え、国内外のコンドーム市場、原油価格、為替レートを主要な仮定として明示する形に整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、そこでの主要な仮定は過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測及び想定為替レートであります。また、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
売上予測、想定為替レート、感染症に関する仮定と実際の経済環境・損益が乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響が生じるリスクが再確認されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境や損益が仮定から大きく乖離した場合に、翌年度以降の繰延税金資産の回収可能性へ重要な影響が生じるリスクが再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
事業計画や新型コロナウイルス感染症に関する仮定と実際の経済環境・損益が乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響が生じる可能性を示している。