相模ゴム工業（5194）・施策適用影響額の更新
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は130,430千円減少し、販売費及び一般管理費は130,430千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用によりFY2022の売上高・販売費及び一般管理費が各1億3,043万円減少したが、営業利益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による累計期間の影響額が、売上高・販売費及び一般管理費ともに107百万円減少へ更新された。営業利益等への影響はないとされている。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82百万円減少し、販売費及び一般管理費は82百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴うFY2022第2四半期累計期間の売上高・販売費及び一般管理費への影響額が82百万円として更新された。営業利益等への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの収益認識会計基準等の適用が実施された。国内販売、輸出販売、販売手数料の認識方法も変更され、当四半期の売上高は40百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定が、具体的な西暦表記で再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中とされている。