独立社外取締役・社外監査役による監督強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 監査 監査役会 （取締役８名、うち社外取締役３名） （監査役３名、うち社外監査役２名）」
社外取締役3名および社外監査役2名を含む監督体制を、コーポレート・ガバナンス体制の概要として再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。」
社外取締役3名と社外監査役2名による独立した監督体制を維持している。 - FY2025社外監査役数が3名から2名へ変更有価証券報告書
「当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役８名から構成される取締役会、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。」
社外取締役3名は維持された一方、監査役会は社外監査役3名を含む4名体制から、社外監査役2名を含む3名体制として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役９名から構成される取締役会、社外監査役３名を含む監査役４名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。」
社外取締役が従来の2名から3名に増加し、社外監査役3名と合わせた独立監督体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社では、社外取締役２名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。」
社外取締役2名と社外監査役による独立した監督機能を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社では、社外取締役２名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。」
社外取締役2名と社外監査役による監督強化を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社は、平成27年６月に開催された定時株主総会において、社外取締役２名が新たに選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。」
社外取締役2名の選任と社外監査役との組み合わせを、透明性・健全性の強化策として記載している。