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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,055百万円前年比 +7.1%進捗 14.7%
営業利益44百万円進捗 6.4%
経常利益44百万円進捗 7.0%
純利益（親会社株主帰属）495百万円進捗 61.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益256.00円
期末の財政状態
総資産18,395百万円
うち純資産 10,041 百万円自己資本比率 54.6%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高消防・防災事業 624,850千円（前年比 +3.9%）、航空・宇宙、工業用品事業 1,302,297千円（前年比 +9.3%）、不動産賃貸事業 128,167千円（前年比 +2.0%）
セグメント別利益消防・防災事業 -168,622千円、航空・宇宙、工業用品事業 310,525千円（前年比 +169.3%）、不動産賃貸事業 32,183千円（前年比 +8.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000百万円（前年比 -3.7%）
営業利益690百万円（前年比 -44.0%）
経常利益630百万円（前年比 -47.0%）
純利益800百万円（前年比 +20.1%）
年間配当予想100.00円 → 120.00円（20.0%）
業績の増減要因
全ての事業で増収。受注増対応の生産による固定費吸収、付加価値の高い製商品の増加により営業損益・経常損益が改善し、政策保有株式のTOB成立による投資有価証券売却益683,040千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 683,040千円 / 特別損失 固定資産除売却損 616千円
減価償却費73,024千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,024,000株
期末自己株式数89,358株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,055百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 44百万円 |
| 経常利益 | 44百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 495百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 256.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.6% / 前期末 51.0% |
| 総資産 | 18,395百万円 |
| 純資産 | 10,041百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,000百万円（前年比 -3.7%） / 営業利益 690百万円（前年比 -44.0%） / 経常利益 630百万円（前年比 -47.0%） / 純利益 800百万円（前年比 +20.1%） |
| 年間配当予想 | 100.00円 → 120.00円（20.0%） |
| セグメント別売上高 | 消防・防災事業 624,850千円（前年比 +3.9%）、航空・宇宙、工業用品事業 1,302,297千円（前年比 +9.3%）、不動産賃貸事業 128,167千円（前年比 +2.0%） |
| セグメント別利益 | 消防・防災事業 -168,622千円、航空・宇宙、工業用品事業 310,525千円（前年比 +169.3%）、不動産賃貸事業 32,183千円（前年比 +8.5%） |
| 減価償却費 | 73,024千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 683,040千円 / 特別損失 固定資産除売却損 616千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,024,000株 |
| 期末自己株式数 | 89,358株 |
| 業績の増減要因 | 全ての事業で増収。受注増対応の生産による固定費吸収、付加価値の高い製商品の増加により営業損益・経常損益が改善し、政策保有株式のTOB成立による投資有価証券売却益683,040千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注増への対応生産によって固定費を吸収できたこと、付加価値の高い製商品が増加したことにより利益を計上した。原材料等の供給制約や価格上昇がある一方、政策保有株式のTOB申込みと成立により特別利益683百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。