ニッタ（5186）・施策再掲
ゲイツコリア解散と中国生産拠点への生産集約
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造所変更・現地生産による製品原価削減13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDの解散に伴い持分法による投資利益が減少したことにより、43億６千４百万円と前年同期比14億７千５百万円減(25.3%減)となりました。」
ゲイツコリア解散に伴う持分法投資利益の減少が第3四半期累計の経常利益減少要因として引き続き実績に現れている。中国生産拠点への集約による改善実績は新たに示していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や、持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDの解散に伴い持分法による投資利益が減少し、20億４千３百万円と前年同期比20億５千４百万円減(50.1％減)となりました。」
ゲイツコリアの解散に伴う持分法投資利益の減少が当第２四半期の実績に現れた。中国生産拠点への生産集約による利益改善については、このファイリングでは新たな実績を示していない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社の持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDは、2020年６月26日開催の同社臨時株主総会において、解散することを決議いたしました。解散の理由は、当社の持分法適用会社であるゲイツニッタベルトカンパニーLLC（当社出資比率49.0%）傘下の中国生産拠点に、タイミングベルト等の生産を集約し競争力を高めるため。清算の時期は、現時点において未定であります。当該解散及び清算に伴い、固定資産減損損失や社員解雇費用等一時的な費用が発生することにより、第２四半期連結会計期間以降、持分法投資利益について約16億円の減少が見込まれます。一方、ゲイツニッタベルトカンパニーLLCへの生産集約により翌連結会計年度以降、持分法投資利益について年間約５億円の増加が見込まれます。」
ゲイツコリアの解散を決議し、タイミングベルト等の生産をゲイツニッタベルトカンパニーLLC傘下の中国生産拠点へ集約して競争力を高める計画を初めて記載している。第2四半期以降は一時的に持分法投資利益が約16億円減少し、翌連結会計年度以降は年間約5億円増加する見込みと説明している。清算時期は未定である。