社外役員による独立した監督と監査
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立社外取締役を複数名選任しており、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えております。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を含む独立した監督・監査体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役・社外有識者による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。」
独立委員会の構成について、社外取締役・社外監査役に加えて社外有識者を含む表現となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役等による独立委員会を通じた監督・勧告体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役等による独立委員会を通じた監督・勧告の体制を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役及び社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役等による独立委員会を通じた監督・勧告の体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して社外取締役を複数名選任するとともに、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める社外監査役を選任し」
社外取締役２名と監査役会の半数を占める社外監査役による独立した監督・監査の体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して社外取締役を複数名選任するとともに、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める社外監査役を選任し」
社外取締役２名と社外監査役を含む監査体制により、独立した監督・監査を行う方針を示している。