読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6203
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数6,203株
普通株式6,203株（自己株式）
割当予定先
区分 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 非開示、区分 執行役員2名 / 株数 非開示
1株につき6,230円
発行価額の総額38,644,690円
調達する資金の額
払込金額の総額38,644,690円、差引手取概算額非開示（現物出資による処分のため実際の資金調達なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計38,644,690円。取締役については年額1億円以内の金銭報酬債権枠。
発行済株式総数
自己株式の処分のみのため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員又は法人税法第2条第15号に定める役員（監査役を除く）のいずれも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名（社外取締役を除く）、執行役員2名。区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から、当社の取締役、執行役員又は法人税法第2条第15号に定める役員（監査役を除く）のいずれも退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,230円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日開催の第90期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び普通株式の総数を年50千株以内とすること等の承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式6,203株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,230円 |
| 発行価額の総額 | 38,644,690円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額38,644,690円、差引手取概算額非開示（現物出資による処分のため実際の資金調達なし） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 非開示、区分 執行役員2名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から、当社の取締役、執行役員又は法人税法第2条第15号に定める役員（監査役を除く）のいずれも退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみのため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,230円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員又は法人税法第2条第15号に定める役員（監査役を除く）のいずれも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名（社外取締役を除く）、執行役員2名。区分別の割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計38,644,690円。取締役については年額1億円以内の金銭報酬債権枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日開催の第90期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び普通株式の総数を年50千株以内とすること等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。