読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.04
%（発行済株式総数に占める割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,920株
自己株式 当社普通株式6,920株
取締役5名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：6,920株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,782円
発行価額の総額12,331,440円
調達する資金の額
払込金額の総額12,331,440円、差引手取概算額12,331,440円（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,331,440円（制度上の金銭報酬債権の上限は年額50百万円以内）
発行済株式総数
0.04％（発行済株式総数に占める割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったこと。期間中に死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任又は退職した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名：6,920株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,782円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 当社普通株式6,920株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,782円 |
| 発行価額の総額 | 12,331,440円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,331,440円、差引手取概算額12,331,440円（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 取締役5名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：6,920株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.04％（発行済株式総数に占める割合） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,782円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったこと。期間中に死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任又は退職した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名：6,920株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,331,440円（制度上の金銭報酬債権の上限は年額50百万円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本割当株式数は、制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲などを勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。