朝日ラバー（5162）・リスク再掲
災害等による工場閉鎖・操業停止リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク562社が書いているテーマ・逆風576社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの580件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。」
大規模地震による工場停止リスクに対し、BCP見直し、緊急対応体制、事業継続手続、安否確認訓練を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月13日に東北地方で発生した地震では、福島工場で建屋における被害が多少あったものの、従業員の怪我等はなく、生産設備も被害を受けておりません。」
地震が実際に発生し、福島工場の建屋に軽微な被害が生じた。災害損失引当金19,316千円および修繕費用4,522千円も計上しているが、従業員および生産設備への被害はなかった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。」
災害による工場操業停止リスクを、福島県南部への生産集中と震度6以上の地震リスクとして具体化し、BCP見直し、緊急対応体制、安否コール訓練により影響低減を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります」
国内3工場および中国東莞工場の操業停止リスクを挙げている。