朝日ラバー（5162）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響458社が書いているテーマ・逆風270社・追い風17社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの458件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各5,677万4千円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,420千円減少、売上原価は51,420千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した結果、有償支給品の譲渡に係る収益を認識しない処理となり、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価が各5,142万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。有償支給品の譲渡に係る収益を認識しない処理へ変更し、売上高は24,621千円減少したが営業利益等への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。