新型コロナウイルス感染症の長期化による繰延税金資産等の会計見積り影響
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした繰延税金資産等の会計上の見積り影響は、本 filing では独立して記載されていない。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点では会計上の見積りへの大きな影響は想定していないとしつつ、COVID-19の影響が想定以上に長期化・拡大した場合の財政状態・経営成績へのリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度までの『会計上の見積りに大きな影響を及ぼす可能性』という記載から、現時点では会計上の見積りに大きな影響を与えない想定へと弱まった。一方、影響が想定以上に長期化・拡大した場合のリスクは残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は現時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による経済活動の停滞を中期的な会計上の仮定に織り込み、繰延税金資産の回収可能性等への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は現時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による経済活動の停滞を中期的な会計上の仮定に織り込み、繰延税金資産の回収可能性等への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による経済活動の停滞を中期的な会計上の仮定に織り込み、繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響し得るリスクを初めて独立した会計開示上のテーマとして記載している。