米国反トラスト法違反に伴う罰金
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-28顕在化株主総会
「当社は、米国反トラスト法違反に関連して一部の顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案した結果、和解金として7.7百万米ドル（1,180百万円）を当該顧客へ支払いました。」
既存の米国反トラスト法関連リスクについて、当期に1,180百万円の和解金支払いが発生したことが記載されている。canonical threadは変更しない。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。」
本四半期の偶発債務注記では、米国反トラスト法違反に関連する訴訟の和解は記載されているが、従来記載されていた罰金130百万米ドルの司法取引・支払に関する記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
米国反トラスト法違反に伴う罰金130百万米ドル、裁判所による支払命令および一部支払いを引き続き偶発債務として開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
米国反トラスト法違反に伴う罰金130百万米ドル、裁判所による支払命令および一部支払いを引き続き注記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
米国反トラスト法違反に伴う罰金の司法取引、裁判所の支払命令および一部支払を引き続き注記事項で開示している。罰金は当四半期の新たな損失としては計上されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特別損失は、134億58百万円（前年同期は1億8百万円）となりました。これは米国反トラスト法に違反した罰金（134億13百万円）を計上したことによるものであります。」
米国反トラスト法違反に伴う罰金を特別損失として通期計上した事実を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
罰金の支払合意、裁判所による支払命令および一部支払を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。」
罰金について裁判所の支払命令が出され、一部支払いを実施し、独占禁止法関連損失13,413百万円を特別損失に計上しており、リスクが現実化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。」
米国司法省との司法取引に合意し、罰金の支払いが発生した事実を開示している。